「支援」とは恩義を与えて見返りを求めるわけだから

都知事選はそういう選挙だよ

太陽光パネル義務化
神宮再開発

有能な野党が育たないかぎり、自民党を下野させても国民生活の水準が下がるだけだよ。

いま必要なことは議席を占有している無能な野党を落選させ有能な野党を育てること。

・国民の政治利用＝違憲／社会主義・ジェンダー平等
・国民の政治利用＝違憲／少子化対策
・大学の入学試験に【女子枠】を作り馬鹿女でも東大に入れるようにしろ

＞国民感覚からここまではずれた政治を正す手段はただ一つ。
　向こう１年半以内に衆院選も参院選もある。投票用紙に
　向き合う瞬間まで、政治の惨状を記憶に刻み込むしかない。

▼朝日新聞はコロナ詐欺のごとき【国民の政治利用】はやめろ。

選挙はその地域の議員や知事を選出するためのものだ。
与野党の勝負の場でも首相の信任を決する場でもない。

そして候補者は当選したから正義ではない。
国民主権の政治をやるから正義だ。

立憲民主党の候補が当選したとしても
ただちにその当選者が正義とはならないのだ。
ましてや立憲民主党が正義とはならないのだ。

戦前、国民がポツダム宣言受諾をひたすら待ったのと同じだ。

このように、政治は時間差はあっても必ず国民が勝利するのだ。
人間は必ず死ぬからだ。

▼そして仮に立憲民主党と政権交代してみろ。
新政府／新政権は【社会主義国家建設】に向けて疾走を始める。
日本は自由のない暗黒国家になるのだ。

コロナウイルスは【インフルエンザと同じ５類】のもと
市役所／町村役場、警察署、銀行の職員は、見ればわかる通り
【ウイルスの通過する無意味なマスク】着用を強要されている。

岸田と厚労大臣・武見敬三と厚生労働省は【嘘の自己正当化】
のために国民を犠牲にしているのだ。

＝傍観者の利己主義
＝無責任／無教養
＝ゲスの極み

便所くせえやつらだ。

▼ＮＨＫと読売新聞、日経新聞、朝日新聞、毎日新聞、中日・東京新聞
　は厚労省の【嘘の自己正当化】の【沈黙／隠ぺいによる正当化】
　はやめろ。国民をあざむくな。

▼違憲／山口那津男と公明党は、尾身茂の嘘を正当化するために、
　厚労省による【マスク解除】の妨害はやめろ。

　南無妙法蓮華経

な　蓮舫と小池百合子

▼立憲民主党は、岸田と政府／自民党による

・違憲／防衛費倍増　・違憲／空港港湾の軍事拠点化　・違憲／少子化対策
・財出による自民党傘下の企業／経団連企業への【カネやり】
・日銀／植田の日米金利差の放置による円安→物価高（インフレ）→国民の貧困化
・日銀／植田と財務大臣／鈴木の株の買い占めによる株価操作→株高→好景気の偽装
・厚労大臣／武見敬三による年金掛け金６５歳まで延長／給付３割削減／
　給付開始年齢７０歳への引き上げ
・厚労大臣／武見敬三、文科大臣／盛山正仁、全国の教育委員会の
　マスク強要による児童虐待
・脱法行為＝再エネ増税（電気料金上乗せ）／少子化対策増税（健康保険料上乗せ）
・介護保険料税の増税
・外交放棄によって中国の水産物輸入禁止を引き起こし水産物事業者の仕事と
　所得を奪った。
・２４年度予算・違法／３５兆円の新規国債増発＝日銀の買い入れ＝財政法第５条違反
・銀行口座とマイナンバーの紐付け
・所得のない失業者や成人高校生や大学生には行われない４万円の定額減税
　＝国民の差別（財源は新規国債の増発＝日銀の買い入れ＝財政法第５条違反）
・自民党による違憲／公明党との連立政権

をやり過ごし【沈黙による正当化】を続けてきた。
立憲民主党は【自民党政策】のサポーターだ。

岸田は【新規国債の増発＝日銀の買い入れ＝財政法第５条違反】
を犯して【票あさり】のために４万円の定額減税をやった。
総額５・５兆円だ。詐欺だ。

▼ＮＨＫと読売新聞、日経新聞、朝日新聞、毎日新聞、中日・東京新聞
　他新聞テレビは、岸田と自民党による
　【経団連企業へのカネやり／国民からカネ取り】の
　【沈黙／隠ぺいによる正当化】はやめろ。国民をあざむくな。

・財務官僚に徹底言及しガン詰め！消費税は輸出大企業に10兆円も還付されている！
　財務省の嘘と消費税の嘘を暴く！立憲民主党・福田昭夫議員【国会中継】
//www.y〇utube.com/watch?v=7URGDpZl63o

・立憲と国民が政治資金規正法の改正案を共同提出　
・立憲は単独で政治資金パーティー開催禁止法案を提出
//news.yahoo.co.jp/pickup/6501648

・大企業が史上最高益も　低いままの法人税負担率　原因は莫大で不公平な減税
//www.zenshoren.or.jp/2022/09/12/post-19918

・消費税とは「輸出大企業のための超優遇政策」で、一般国民の敵だった
・元静岡大学教授で税理士の湖東 京至先生が語る「消費税」のカラクリ
://www.wjsm.co.jp/article/public-Economy/a305

・富裕層への課税強化で税収8兆円増収に
・浦野教授が試算
//www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/190114-03/190114.html

・【山本太郎】大論破！？れいわの経済政策を論破しようとした結果…【切り抜き】
://www.y〇utube.com/watch?v=-QdqQ_KwTv0&t=3s

他者に『君も株を買えばいい』と仰る方が、時々おられます
1年後に100万円が105万円になったとして、一体何が変わるのでしょうか？
一方で1億円を投資・運用された方は、1億500万円になる可能性があるのです
富裕層と一般庶民とでは、元々のスタート地点が違うのです

どれほど才覚に恵まれていようとも、どれほど努力をしようとも、誰も1日を48時間には
出来ないのです
富裕層とはいえ、1日に6回食事をされるわけではないし、外出時に2人分の服を着こむ
はずがないのです
ならばどうすればいいか？
富の再分配を実施して、日本の人口を増やせばいいのです
労働者や消費者の数を増やせばいいのです
この事により人手不足問題が解決をして物が沢山売れるようになり、景気振興が発生して
企業の収益・税収が増加するのです

『競争に勝って結果を出した者が、より多くの報酬を受け取るのは当然だ』
『人々が努力を続け、競争が激化すればするほど、組織や国家がより強くなる』

もしかすると、このように勘違いされている方達が、この世界には大勢いらっしゃるかもしれません
能力主義は、一見すると正しい事のように思われるかもしれません
『人生は努力次第』
もしかすると、このようにお考えの方もいらっしゃるかもしれません
どこかの誰かが将棋の名人のタイトルを獲得すると、残りのプロ棋士の方達は全員が、名人の
タイトルを手にすることは決して出来ないのです
希望者全員が、東証一部上場企業に就職できるはずがないのです
現在の資本主義制度下では、常にお金の奪い合いが発生しているのです
何処かの企業がシェアを伸ばせば、必然的にどこかの企業の業績が下がってしまうのです
能力主義が行き過ぎると、貧困格差が拡大をして少子高齢化に拍車を掛けて、
組織や国家が衰退してしまうのです

本年度から、森林環境税が導入・徴収される事となりました
為政者や官僚の皆様方は、本気で100年後に地球の平均気温が2.3度上昇することを
危惧されておられるのでしょうか？
それならば、無駄に多くの二酸化炭素を排出する高級スポーツカーやクルーザー・別荘の購入時に、
重税を課せばいいのです

『富裕層や大企業に対する課税を強化すると、海外脱出されてしまうぞ！』
このような発言をされる方が、時々いらっしゃるようです
言葉も文化も違い、治安が悪く医療費が高額な海外への移住を望む富裕層の方達は、
どれほどおられるのでしょうか？
外国人労働者は日本人の様に低賃金労働はしてくれないでしょうし、待遇に不平不満があると、
すぐにストやデモを行うでしょう
天地が変動しても彼らは、サービス残業なんてしてくれないでしょう

大企業・富裕層の海外脱出が多発すれば、出国税を今以上に徴収すればいいのです
富裕層が高齢になって医療費の安い日本に戻ることを希望された際には、再入国税を
徴収すればいいのです
何故なら、日本の税金で造られた学校や病院に通い、道路や橋を渡ってこられたからです

移民労働者にどれほどの賃金を払おうとも、大半を母国に送金されるだけです
日本国内で消費されないお金に、大した意味は無いのです
移民労働者を入国させればさせる程、日本人労働者が低賃金競争に巻き込まれてしまいます
これは当たり前の話ですが、日本は資源国家ではありませんし鎖国をしているわけでは無いのです
日本人労働者の賃金が下がることのメリットなど、何一つとしてありません
食料品や資源を輸入してくるためにも、今後も日本は国際的な経済競争に打ち勝っていく
必要があるのです
低賃金労働者に頼らなければ、経営を維持できないのであれば、事業を畳んでいただければいいのです
廃業した企業や工場の経営者の方が、競争に勝って生き残った場所で、従業員になっていただければ
いいのです
人はこれを『自然淘汰』と呼ぶでしょう
少なくとも私は、共産主義思想は持ち合わせておりません
今の日本で不足しているのは、経営者や資本家・資産家ではなくて従業員です

移民労働者を入国させればさせる程、日本の貧困格差が拡大してしまうでしょう
その結果、日本人による犯罪発生率も今以上に上昇してしまうでしょう

『つれーわ・・・。税金が高いから、つれーわ・・・。税金がもっと低かったら、全自動運転技術を完成
させる事が出来るけど、法人税と所得税が高額だから本気を出すのをやーめた』
このような思考の持ち主が、この世界に存在すると思いますか？
これでは、『明日から本気を出す』と言っているニートの方と、同レベルです
全自動運転技術を完成させることが出来れば、世界の歴史に名前を残すことが出来るはずです
世界一の大富豪になることが出来るはずです
理論上も実践上も可能であるにも拘らず、税金の問題だけでこの技術を完成させることを
躊躇う方が、この世界に存在すると思いますか？

引き籠りのニートの方が羨ましいのであれば、ご自分もなればいいのです
生活保護の方が羨ましいというのであれば、仕事を辞めて全財産を使い切り、家や車を手放して
受給申請に行けばいいのです
一方で、世襲議員や世襲経営者・世襲資産家が羨ましいと思ったとして、どのような努力を
すればこれらになれるのでしょうか？
この世界に生まれ落ちた瞬間、これらの立場になれるかどうかは決まっているはずです

『企業の内部留保は、いざという時のために備えているんですよ』
このようなご意見を、時々見かけることが有ります
いざという時が訪れないようにするために、もっと頑張って経営戦略を立てていただければいいのです
『人生は努力次第』と仰っていたのは、一体どこの誰なのでしょうか？

富裕層の皆様方は、沢山納税をした後も沢山お金を残して、今まで通りの優雅な暮らしを
続けたいと願うのであれば、今以上に努力をして、もっと沢山お金を稼いで頂ければいいのです
普段の『親ガチャなんて存在しない！人生は努力次第！』という言葉は、もしかして嘘だったのですか？

この世界には、日本以外にも国が在ります
理論上は、日本の就労者全員の年収を1千万円にする事は不可能ではないでしょう
努力至上主義者の方達が頑張れば、就労希望者を全員雇いあげて、全社員の最低年収を
一千万円にする事が出来るのでしょうか？
つまり、努力至上主義者の方達は、ご自分の人生で努力次第で何でも出来るわけではない
という事を証明されているのです

私は常に、次の一手の話をしております
日本でイノベーションが起こり、どこかの企業が全自動運転技術・全自動介護ロボットを
開発してくだされば、大企業や富裕層に対する減税をすればいいのです
これが出来ていないから、税収が不足しているから富の再分配を実施して、生産年齢人口を
増やすべきだという提言をしているのです

・外国人パーティー券購入の〝抜け穴〟門田隆将氏が問題提起「法の趣旨に反している」
会場埋める中国人たちへ危険な〝借り〟
//www.zakzak.co.jp/article/20231225-XGLSZ3ZPY5OE7CFLPZ26DUGKF4/

・外国人のパー券購入「禁止」できるか　収入不記載事件、予算委で集中審議
「政治とカネ」野党追及…「ザル法」の穴塞がるか
//news.yahoo.co.jp/articles/817329f81cb692034d56e33116ec5f540ff9ec51

そもそも、自分以外の人間が本心を語っているかどうか、一体どうやって確認・判断をするのでしょうか？

『中国が～！』『韓国が～！』
ネットの掲示板を見ると、ほぼ毎日のように上記のような書き込みを見かけます
外敵を意図的に作り出すことにより、失政や富裕層優遇の税制への批判を外に向けようと、
どこかの誰かが仕向けているようにしか私には思えません
中国も韓国も、貿易相手国として日本経済にとって、非常に有益な存在だと思います
特に中国市場というものは、非常に魅力的だと私は考えています
日本の商品やアニメの消費者・視聴者が増えることにより、一体どこの誰が困るのでしょうか？
因みにですが、私は外国人参政権の付与には大反対です
日本の参政権が欲しいのであれば、帰化していただければいいのです

もしも本当にその政策や公共事業や国防政策に採算性があり日本の国益になるというのであれば、
どんどんと実行に移せばいいのです
日本は資源国家ではありませんし内需国家です
国際的な経済競争力を高めるためにも、日本国内にどんどんとお金を回し景気振興を
促すべきです
しかし、国会議員の皆様方は政治献金を受け取る必要は無いし、政治資金パーティーも
開催する必要など何も無いのです
当然の事ながら、元官僚の皆様方は、天下りと渡りを繰り返す必要など何も無いのです

宗教法人のすべての収入に対して、課税をすべきかどうか、国民投票で決めるべきです
『貴方は宗教法人のすべての収入に対して、課税すべきだと思いますか？』という
質問形式にすればいいと思います
《課税すべき》or《課税すべきではない》どちらかに丸をつけてくださいと、書いておけばいいと思います
今すぐ国民投票法を、制定・施行すべきです
次の国政選挙の際に、最高裁判所の裁判官の国民審査のように、同時に投票をしてもらえば
国民投票の費用を抑制することが出来ると思います
私は神社仏閣・宗教施設からも、固定資産税を徴収すべきだと思います
この件についても国民投票で決めるべきです
京都では空き家に重税を課すという、都道府県条例が制定されました
宗教法人に課税をするという条例を作るだけならば、いちいち憲法や法律を改正する
必要はないでしょう

各都道府県条例で、天下り税・渡り税の徴収をすべきです
結果的に天下った先の方が手取り額が減るのであれば、早期退職をしてまで天下る
役人の方など現れるはずが無いのです

贈収賄事件が発生すると逮捕者が出ますが、政治献金や天下り官僚の受け入れなら合法・・・
私には全く理解が出来ません
呼び方が変わっているだけで、民間企業が政治家や監督官庁出身の元官僚の方達に、
お金を渡している事には何も変わりが無いはずです
これを癒着と呼ばずして、一体何を癒着と言うのでしょうか？
自民党は文書通信交通滞在費が国民に批判されたので、これを廃止にされました
ただ単に調査研究広報滞在費に改名をされただけですが・・・
私は各政党や現役の政治家達(政治資金管理団体)は、税金以外からは1円たりとも
お金を受け取ってはいけないようにすべきだと思っています

・反国民主権の例　岸田文雄

政党は議員数が多数だから正義ではない。
国民主権の政治をやるから正義だ。

・反国民主権の例　自民党

・戸建て住宅などの新築建物に対して太陽光パネルの設置義務化
　＝国民の貧困化

・飲食店の分煙禁止＝営業の自由権のはく奪

▼小池百合子による【国民の差別政策】の例は次の通りだ。
　対象とならない国民には何の恩恵もない。

・高校授業の実質無償化
・18歳以下の都民に月5000円を支給する「018サポート」

憲法　第１４条

小池百合子は新築住宅にソーラーパネルの設置を義務化した
＝国民の政治利用だ。

な　自民党の手先　小池百合子

女のいやらしさ丸出しじゃねえか

＝自己愛／虚栄心／自己中心
＝無責任／無教養
＝ゲスの極み

・２４年度予算＝【３５兆円新規国債増発＝日銀買い入れ＝
　財政法第５条違反＝法令違反＝犯罪】
・日銀総裁／植田和男による日米金利差の放置による
　【円安→物価高＝国民の貧困化】
・３期連続マイナス成長＝景気後退＝リセッションの進行
　による【日本経済の縮小＝国民の貧困化】

特に、増税を行わないという記述がない。社会保険料を引き上げない
給付は引き下げないという記述がない。年金の掛け金は引き上げない
給付は引き下げないという記述がない。

結果、第二次安倍政権以降、国民の実質可処分所得が前年を上回ったこと
はない。恐ろしいまでに国民は貧困化した。

そしてついに、日本経済は【景気後退＝リセッション】に陥った。
７月〜９月、１０月〜１２月、１月〜３月の【３期連続】で
マイナス成長となった。日本の経済は縮小を続けているのだ。
渡辺恒雄と読売新聞はこの事実を【沈黙と隠ぺい】の手段をもって
正当化している。

何が「成長戦略」だ。何が「成長と分配の好循環」だ。
何が「デフレ脱却」だ。老害が

沈むニッポン　絶望のニッポン

日本は【平和主義・日本国憲法】のもと、外国同士の紛争のいずれの
国にも加担することは許されない。

日本は【平和主義・日本国憲法】のもと、ウクライナ戦争について
Ｇ６と連帯することは許されない。

岸田と渡辺恒雄による中露北朝鮮の【敵視政策】は
【平和主義・日本国憲法】のもと許されない。

＞我が国は昭和四十七年、中華人民共和国と国交を樹立した際に、
　無情にも一方的に、日本と深い絆のあった台湾と国交を断絶し、
　以来四十年間、正式な外交関係がないまま今日に至っている。

＞中国の「一つの中国原則」とは
　?「世界で中国はただ一つである」
　?「台湾は中国の不可分の一部である」
　?「中華人民共和国は中国を代表する唯一の合法政府である」
　という三段論法である（2000年の中国政府の白書
　「一つの中国原則と台湾問題」）

　1970年代，多くの国がこの原則を「承認」した。
　日本は?については「承認」?については中国の立場を
　「十分理解し尊重する」とした（1972年の「日中共同声明」）。

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

読売新聞　代表取締役主筆　渡辺恒雄の９８歳の誕生日だった。

われら【主権の存する日本国民】はこれを祝福しない。

・少子化・人口減少は【自然現象】だ。
　岸田と渡辺恒雄は、国民を養鶏場のニワトリ扱いするな。

・岸田と渡辺恒雄は、中露北朝鮮が日本を攻めてくるという
　【恐怖政治】はやめろ。中露北朝鮮の敵視政策はやめろ。
　国益を損なうな。

・岸田と渡辺恒雄は、ウクライナへの戦争支援はやめろ。
　日本をＧ６と連帯させるな。【平和主義・日本国憲法】を
　否定するな。

・岸田と渡辺恒雄は、人口減少で年金制度が破綻するという
　【恐怖政治】はやめろ。

・岸田と渡辺恒雄は、自民党による違憲／公明党との連立政権
　の正義・正当化はやめろ。

・岸田と渡辺恒雄は財政法第５条違反【新規国債の増発＝
　日銀の買い入れ】の【沈黙と隠ぺい】による正当化はやめろ。

▼外交を放棄してくれてありがとう。

　駐日ロシア外交官ら８人を国外追放して北方領土返還交渉の道を
　閉ざしてくれてありがとう。

老害・渡辺恒雄　ダニ総理・岸田　バカ外務大臣　上川

な　蓮舫と小池百合子